地裁判決の解説

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（原子力資料情報室通信　481号）
 

福井地裁大飯原発運転差し止め訴訟判決解説

 　2014年5月21日、福井地方裁判所において、樋口英明裁判長により大飯原発3、4号機の運転差止めを命じる判決が言い渡された。福島第一原発事故後初めての原発運転差止訴訟判決であった本判決は、歴史的な住民側勝訴判決となっただけでなく、大飯原発にとどまらない全国の原発の再稼働に影響を与える重要な内容を含んでいることから、この点に重点を置いて解説する。本判決の全文はhttp:〃adieunpp.com/download.html等で入手できる。 （当サイトのダウンロード）

1.地震動想定について

 本判決は、まずストレステストでのクリフエッジとされる1,260ガルを超える地震動について、「地震は地下深くで起こる現象であるから、その発生の機序の分析は仮説や推測に依拠せざるを得ない」→「仮説の立論や検証も実験という手法がとれない」→「過去のデータに頼らざるを得ない」として、「発生頻度が必ずしも高いものではない上に、正確な記録は近時のものに限られることからすると、頼るべき過去のデータは極めて限られたものにならざるをえ」ず、したがって、「1,260ガルを超える地震は来ないとの確実な科学的根拠に基づく想定は本来的に不可能である」とした。これは、原告の「地震動想定はバラツキが極めて大きい上に、そのもととなる地震動データは何十年程度のものでしかなく、この程度のデータで今後12、3万年間の最大地震動の想定をしようとすれば、その誤差は極めて大きい」との主張を概ね採用し、「確実な科学的根拠に基づく想定は本来的に不可能」とまで断言したものである。地震現象の長いスパンに比べて、地震動想定において頼るべきデータがあまりに少ないという点は、否定のしようのない事実であり、これに対する反論は困難である。
 　次に本判決は、基準地震動を超えた事例が過去10年足らずの間に5例あることなどから、過去と同様の手法に基づき策定された基準地震動S sの700ガルを超える地震が到来する危険があると指摘した。基準地震動が基本的に地震動の平均像で作られてきたことは、地震動予測の第一人者であり、原発の耐震設計を主導してきた入倉孝次郎京都大学名誉教授の「私は科学的な式を使って計算方法を提案してきたが、これは平均像を求めるもの。平均からずれた地震はいくらでもあり」 地震動評価に最も大きな影響を与える応力降下量 を不確かさの考慮として1.5倍にすることには「明確な根拠はない」との見解で明確に示されている(2014年3月27日付愛媛新聞記事)。この見解に照らせば、基準地震動を超える地震など、いくらでもあるのは当然であり、10年足らずに基準地震動を超える事例が5例もあったというのも、当たり前のことである。本判決は、地震動想定に誤りが重ねられた理由については、「学術的に解決すべき問題」として判断を回避しているが、本判決のこの指摘は、これまで原発推進者が、地震動の平均像で耐震設計をしてきたことを、鋭く断罪するものとなっている。なお入倉名誉教授は、本判決について、「揺れの強さが1,260ガルを超える地震が絶対に来ないとは言い切れず、警告を発する意味で重要な判決だ」とコメントしている(2014年5月22日毎日新聞記事)。

本判決のこれらの指摘は、大飯原発に限らず全国の原発における基準地震動の想定手法が信頼できないことを示したものである。川内原発、高浜原発、大飯原発等の新規制基準適合性に係る審査において、基準地震動Ssの1-3割程度の引上げが検討されているが、本判決の指摘からすれば、この程度の引上げでは到底足らないことが明らかである。

2.地震による冷却機能喪失の危険性について

　本判決は、①1,260ガル(ストレステストにおけるクリフエッジ)を超える地震が到来した場合、②700ガル(基準地震動S s)を超えるが1,260ガルに至らない地震が到来した場合、③700ガルに至らない地震が到来した場合という全てのケースにおいて、冷却機能が喪失する危険を認めている。
 　①ストレステストにおけるクリフエッジを超えた場合の危険は、事業者も認めるところであり本判決の指摘を待つまでもないが、本判決は、②基準地震動を超えた場合のイベントツリーが事故原因につながる事象の全てをとりあげているとは認められないこと、イベ
ントツリー記載の対策の実施の困難性、被告の主張する安全余裕の考えが採用できないことなどを指摘し、基準地震動を超える地震が到来した場合に冷却機能が喪失する危険を認めた。
 また、③基準地震動を下回る地震によっても外部電源と主給水が断たれるおそれがあるが、外部電源と主給水は、いずれも冷却機能の主たる役割を担うから、それにふさわしい耐震性を求めるべきであり、外部電源と主給水が同時に失われた場合、実施困難な限られ
た手段が効を奏しない限り大事故となるなどとして、基準地震動に至らない地震が到来した場合にも冷却機能が喪失する危険を認めた。
上述した地震時の冷却機能喪失の危険は、大飯原発に限らず全国の原発(但し、主給水喪失については加圧水型)が有するものであり、また、新規制基準においても解消されていない危険である。特に、上記③に関し、福島第一原発事故で地震によって外部電源設備等が損傷したことから、重要度分類指針及び耐震重要度分類の見直しが検討されたが、これらの見直しは、新規制基準では見送られ、検討課題となったままである。

3.使用済み核燃料の危険性について

 　本判決は、崩壊熱を発し続けるという使用済み核燃料の危険性を指摘した上で、福島第一原発事故において、近藤駿介原子力委員会委員長(当時)が最も重大な被害を及ぼすと想定したのは使用済み核燃料プールからの放射能汚染であったこと、4号機の使用済み核燃料プールが破滅的事態を免れ、この被害想定が現実のものにならなかったのは僥倖ともいえることなどから、使用済み核燃料も炉心部分と同様に少なくとも原子炉格納容器のような堅固な施設によって閉じ込められる必要があるが、そのような堅固な設備は存在しないなどとして、使用済み核燃料の危険を認めた。使用済み核燃料プールの位置は、加圧水型と沸騰水型とで異なるが、使用済み核燃料プールが建屋にしか囲われていないことは、全国の原発に共通する問題である。

4.新規制基準について

 現在、各地の原発の新規制基準適合性に係る審査が行われているが、本判決は、「新規制基準には外部電源と主給水の双方について基準地震動に耐えられるまで強度を上げる、基準地震動を大幅に引き上げこれに合わせて設備の強度を高める工事を施工する、使用済み
核燃料を堅固な施設で囲い込む等の措置は盛り込まれていない」から、上述した「問題点が解消されることがないまま新規制基準の審査を通過し」再稼働に至る可能性があり、この場合、「安全技術及び設備の脆弱性は継続することとなる」として、新規制基準適合性に係る審査が原発の安全性を担保するものではないことを明らかにしている。
 　そして、原発運転差止訴訟という観点からは、「新規制基準の対象となっている事項に関しても新規制基準への適合性や原子力規制委員会による新規制基準への適合性の審査の適否という観点からではなく」、本件原発において、福島第一原発事故のような「事態を招く具体的危険性が万が一でもあるのかが判断の対象とされるべきであ」るとして、司法判断が新規制基準適合性に係る審査に左右されないとしている点が重要である。

5.本判決が全国の原発の再稼働に与える影響について

 　本判決は、大飯原発3、4号機の運転差止めを命じたものであるが、その結論に至る理由は、上述のとおり全国の原発にあてはまるものである。そして、本判決が指摘する原発の危険性は、いずれも原発が抱える本質的な危険性である。
 本判決に対しては、原子力推進の立場に立つ科学者等から「科学的でない」、「素人判断」等の批判がなされているが、上述の入倉名誉教授も本判決が指摘する基準地震動を超える地震発生の危険を認めているように、本判決が指摘する危険性は、いずれも科学的に争いのない事実に基づき認定された原発が抱える本質的な危険性であり、電力会社も原子力規制委員会も否定できない危険性であるはずである。
 しかし、彼らは、これらの危険性を正面から認めようとしないが、その理由は明らかであり、これらの危険性を解消しようとすれば莫大なコストがかかるからである。田中俊一原子力規制委員会委員長は、本判決を受けて、本判決が指摘する原発の危険性について何ら言及することなく、「従来どおり、我々は我々の考え方での適合性審査をしていくということになろうかと思います。」とコメントした。このような姿勢は、司法判断を軽視する不当なものであることは言うまでもなく、また、本判決が指摘した原発が抱える本質的危険性を正面から否定できないまま,再稼働にお墨付きを与えようとしていると捉えられても仕方がないものである。

 　今後も粘り強い市民の努力により、本判決が指摘した危険性をはじめ、原発の本質的な危険性について、原子力規制委員会に、そし
て政府に正面から回答させることが必要である。そのために本判決を利用頂ければ望外の喜びである。